投稿者「administrator_jmer」のアーカイブ

第4回研究協議会について

第4回研究協議会を淑徳大学短期大学部(東京キャンパス)で開催することとなりましたので、以下に日程等をお知らせいたします。

日時:平成26年8月2日(土)10:00~16:00
場所:淑徳大学短期大学部 東京キャンパス
参加費:資料代として500 円(本研究会会員は無料)

○全体会講演テーマ(午前)
「インクルーシブ教育と障害者権利条約」
 国立特別支援教育総合研究所教育支援部上席総括研究員
 尾崎祐三氏

○シンポジウムテーマ(午後)
 「22世紀生命の時代への序章Ⅳ~インクルーシブ教育の展望 ~」
  ○シンポジスト
  ・丹野哲也氏(文部科学省特別支援教育調査官)
  ・五十嵐正人氏(ばおばぶ代表・植草学園短期大学非常勤講師)
  ・渡邉健治氏(畿央大学大学院教育学研究科教授)
  ○指定討論者
  ・猪瀬義明(川村学園女子大学教授・本研究会会長)

印刷等されたい場合には、こちらのpdfファイルをご活用ください。

伊東先生原稿アップ

日本は2014年1月20日、国連事務局(ニューヨーク)に対し障害者権利条約の批准書の寄託を行い、2014年2月19日より日本でも効力が生じることとなりました。
今回は【「障害者差別解消法」制定!!】(164号)を掲載いたします。この号では、法律が成立するまでの日本アビリティーズ協会の取り組みや、障害者差別解消法の概要が紹介されています。ご覧になられたい方は、こちらからご覧ください。

伊東先生原稿アップ

日本は2014年1月20日、国連事務局(ニューヨーク)に対し障害者権利条約の批准書の寄託を行いました。
批准にあたっては、国内関連法の整備が必要であり、2013年6月19日の国会では「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進にかかわる法律)」が成立いたしました。
今回、日本アビリティーズ協会会長の伊東先生より、障害者差別解消法に関して、障害者・高齢者のための総合福祉情報誌163号、164号の抜粋を掲載させていただく許可をいただきました。

今回は【「障害者差別禁止法」を実現しよう!!】(163号)を掲載いたします。この号では、法律が必要な理由、成立に向けた活動などが紹介されています。ご覧になられたい方は、こちらからご覧ください。

【「障害者差別解消法制定!!】(164号)は近日中に掲載いたします。

第3回研究協議会にて

現在、第3回研究協議会報告を作成中ですが、当研究協議会中の昼食時間にデモを行ってくださった株式会社ディ・シー・シーの高度難聴用補聴装置プレスティン(据え置き型「きのこ」)について取り上げます。
難聴が悪化して補聴器では単語認識ができない、あるいは何も聞こえなくなった難聴者の方に開発されたものです。下の写真のように耳近辺に補聴装置をかるく当てて、耳栓をした状態で体験してみましたが、かなりクリアな状態で音楽を聴くことができました。

20130803-01

ご興味のある方は、こちらから資料をご覧ください。

不正アクセスによるホームページの改ざんに関するお詫び

平素より日本重複障害教育研究会ホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。

8 月 17 日(木曜日)午後9時頃に、当協会ホームページの一部が第三者の不正アクセスにより、改ざんされていたことが発見され、同日午後 11 時に対処しましたので、ご報告いたします。

調査の結果、改ざんは 8 月 4 日(日曜日)午後 0 時頃に行われていましたが、掲載しているデータに影響は認められませんでした。
期間中に当研究会ホームページにアクセスされた皆様には、ご心配をおかけし、お詫びいたします。

アクセスされた方のパソコンにウイルス感染や、不正プログラム侵入の恐れがあることから、ウイルスソフトによるウイルスチェックを行うことをお願い申し上げます。

今後は、不正アクセスの監視強化を図り、このようなことがないよう努めますので、引き続き当協会ホームページのご利用をよろしくお願い申し上げます。

なお、当協会ホームページでは、開設から改ざんされた期間までにおいて個人情報を取り扱っていませんので、個人情報流出などの恐れはありません。

○改ざんされた期間
平成 25 年 8月 4 日(水曜日)午後 0 時頃~ 平成 25 年 8 月 17 日(土)午後11時

○この件についてのお問い合わせは、こちらのフォームからお問い合わせください。

平成25年8月23日 日本重複障害教育研究会事務局

第3回研究協議会閉幕

8月3日に淑徳短期大学にて第3回研究協議会を無事閉幕することができました。

参加された皆様をはじめ、会場を提供してくださった淑徳短期大学様ならびに関係された多くの先生方、ありがとうございました。

報告については、9月ごろに掲載予定となっております。